上越市議会 2022-06-15 06月15日－03号
このため、市では、総合防災訓練に当たり、実災害を想定して実施している住民ワークショップにおいて、地元消防団と自主防災組織が、実際に大地震が発生したときの被災状況を思い描きながら、互いの役割や連携などについて意見を出し合い、地震発生時の各町内会の危険箇所の洗い出しや、各家庭から一時集合場所までの避難経路やその手段などを話し合っております。
このため、市では、総合防災訓練に当たり、実災害を想定して実施している住民ワークショップにおいて、地元消防団と自主防災組織が、実際に大地震が発生したときの被災状況を思い描きながら、互いの役割や連携などについて意見を出し合い、地震発生時の各町内会の危険箇所の洗い出しや、各家庭から一時集合場所までの避難経路やその手段などを話し合っております。
これは恐らく以前、牧沢水門の操作のために地元消防団員が、かなりの阿賀野川の増水した中を命がけで僅か幅60センチほどのコンクリートの堤防の上を歩いて水門のところまで移動して、そこで操作をしたという、非常に危険を冒しての行動だったと思いますけれども、そのことから、県のほうで今年に入って仮設の足場を設置したんだと思います。 ただし、冬を前に先日その仮設の足場がきれいに解体撤去されておりました。
そして、上越市消防団は、14方面隊52分団を組織し、火災等が発生した場合には、地元消防団員が消防局隊員と協力して消火活動に当たっているところでございます。
次に、ご質問の（１）③、現地指揮本部の設置の遅れの理由と地元消防団が出動できなかったことについて、同消防本部から確認したことをお答えいたします。当日は、三王渕出張所、燕消防署、そして消防本部の順に火災現場に到着しております。議員ご指摘の指揮隊は、消防本部から出動するものであり、出動指令から15分程度で到着しております。
緊急事態になったときに、地元消防団への活動要請が不可欠だと思うわけであります。現在新発田市消防団は、本部及び６方面隊、16分団、定員1,432名により編成され、活躍しております。
なお、あらかじめ浸水被害が見込まれる場合は、可搬式ポンプを設置するなどの対策を講じるとともに、河川水位の上昇により排水樋門を閉鎖した場合は、国土交通省や地元消防団のポンプ車による強制排水を要請し、被害が最小限にとどまるよう努めてまいります。 次に、本城町排水区の雨水幹線の整備に合わせた排水ポンプの増設についての御質問にお答えをいたします。
なお、火災や訓練等で使用したホース等については、地元消防団員に依頼していただければ乾燥作業等について対応することとしております。 次に、第５点目の消火活動時における消火栓使用後に家庭から出る赤水対応についてであります。火災発生時に消火栓を使用した場合には、水道管内のさびが水流に影響されて浮き上がり、家庭の水が赤く濁る場合があります。
また、町内会長の立ち会いのもと、地元消防団からも放水試験を実施していただき、支障がないことも確認をさせていただきました。いずれにいたしましても、市民生活の基盤であります水道を安全に安定して供給していくことは、私どもに課せられた重要な責務であることをより一層強く認識し、今後の事業運営に努めてまいります。 以上です。 ○武藤正信議長 31番、橋爪法一議員。
こうしたことから、排水樋門を閉鎖することによって内水被害のおそれのある場合は、これまでと同様、地元消防団によるポンプ排水のほか、国土交通省が所有する移動式ポンプ車や市が所有します可搬式ポンプによる強制的な排水を実施してまいりたいと考えています。
最後に、下田地域の防火水槽で地元の消防団が管理しているものがあるようだ、上りおりの取っ手も腐食しているが、どう考えているのか、の質疑に、確かに地元消防団に管理してもらっているところがあるが、消防本部が主体となり、今後も引き続き協力を得ながら管理していく、と答弁がありました。 以上が主な質疑の概要であります。 討論では、容認できない部分があるとの理由で反対の立場から討論がありました。
地域活動においては、地域コミュニティが実施する事業に参加したり、地元消防団に加入したりするなど、現在隊員はさまざまな場面で地域住民との交流を深めながら生活し、地域の活性化につながっているものと考えております。また、ことしから新潟地区を拠点に活動する地域おこし協力隊は、持続可能な農村をデザインする農村マネジメント業務という新たなテーマのもと、１名がこの５月から活動を開始したところです。
さらに、排水樋門の閉鎖に合わせて地元消防団による内水の強制排除を行ったほか、より緊急度の高い箇所には国土交通省が所有する排水ポンプ車を要請するとともに、市が所有する可搬式ポンプ３台を初め11台の排水用ポンプを配備するなど、被害の拡大防止に努めたところでございます。しかしながら、冠水被害を軽減するためにはより一層の対策を講ずる必要があるものと認識をいたしているところでございます。
また、河川水位が上昇し、やむを得ず樋門を閉鎖した際には、地元消防団による内水の強制排除を行うほか、より緊急度の高い箇所には国土交通省が所有する排水ポンプ車や市が所有する可搬式ポンプを配備するなどの手だてを講じており、今後も消防団との連携を図りながら、内水被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
今回２度とも消防本部や地元消防団が出動し、土のう積み工法を実施したが、水位が増加して溢水した濁流の勢いが激しく、消防による土のう等では対応が困難な状況になった、このようにあります。 私も７月18日当日の朝、現場に行ってみました。
市、県の職員が到着するまでの間、地元消防団も、さらなる土砂の流出を防ぐため、土のうの投げ入れ作業をし、地域整備課職員も一緒に応急処置を行い、水面が隠れる程度まで土のうを積みました。県の治水課長は、地元業者に連絡をとって、週明けから本格的に重機を入れ、３日間で擁壁防護工事を実施してくれました。大きな被害、けが人もなく、無事修復していただきました。
また、行政区を主体とした自主防災訓練につきましては、10月に新谷区におきまして、地元消防団も協力した中で、住民参加型の自主防災訓練を実施し、40名以上の住民の皆様に参加していただきました。 今後も防災意識の高揚を図るために、多くの区に自主防災訓練の実施を働きかけてまいりたいと考えております。
また、河川水位が上昇し、やむを得ず樋門を閉鎖した際には、地元消防団による内水強制排除を行うほか、より緊急度の高い箇所には国土交通省が所有する排水ポンプ車や市が所有する可搬式ポンプを配備するなど、今後も消防団との連携を図りながら内水被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えてございます。
１１月１７日（金）は市役所において災害対策本部設置訓練等を行い、１１月１９日（日）は千谷自主防災会と地元消防団の協力により、住民参加型の避難訓練や原子力防災に関する学習会を行いました。２日間の訓練に約１１０人が参加しました。
なお、火災発生時における初動体制につきましては、同消防本部管内で火災が発生した場合は、第１出動で指揮隊、消防隊など計６台の消防救急車両と20名程度の人員が出動し、火災現場での適正配備や地元消防団との連携により、効率的な消火活動に努めているとのことであります。 次に、消防施設の耐震性や老朽化等の現状についてであります。
確かに、私の地元消防団でも、消防団員が消防団の活動として地元の見回り、特に高齢者の方の見回りをしていただいております。 ただ、できることならば立ち入って、そこまで踏み込んでできないかと。そうすると、立ち入り制限の問題が出てくるんですね。あと個人情報の保護ですとか、さまざまな面倒な問題が出てきます。